自分の妻や夫が浮気をしているかもしれないと思った時に、離婚をするにも、相手から慰謝料をとるにも、相手からの離婚の申し立てを防ぐ為にも、同居をしているときから、配偶者が浮気をしていたという証拠はとても有効になります。
例えば、離婚をしたくないという時は、配偶者から離婚の申し立てをされても、配偶者が同居をしているときから浮気をしていたという証拠は、相手が有責配偶者である証拠となってくれて、有責配偶者からの離婚の申し立ては認められない事が多いのです。
けれども、いざ浮気調査をしようとしても、どこに依頼をしたらいいのか?と不安になることは多いですよね。
また、浮気をされたショックで冷静な判断が出来なくなってしまっている時というのは、悪質な探偵にもひっかかりやすくなってしまっています。
悪質な探偵の国民生活センターへの相談件数
このように、国民生活センターという消費者を守るためにできている機関では、悪質な探偵に関する相談件数が下記の件数だけ寄せられています。
(2017年6月30日時点)
年度 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 |
相談件数 | 2,010 | 1,734 | 3,199 | 4,308 | 7,660 | 746 |
実際にあった悪質な探偵の例
- よくわからない追加料金をとられる
はじめに、●●円でという料金で契約を行ったのにもかかわらず、後になってこちらが了承をしていない、追加料金を次々と請求されたというケースがあります。
- 調査報告書が裁判で使えない
せっかくお金を払って調査報告書を作ったのにも関わらず、その報告書が裁判で不貞行為の証拠として使えないものだったという事があります。
不貞行為の証拠というのは、証拠として認められるためには、必要なポイントがあるので、素人では撮影することがなかなか難しいのです。
その為、お金を払って探偵に依頼しているのにも関わらず、裁判で使えないような証拠写真をとってきて、その上お金は高い金額を要求するということがあります。
- 強引に契約をせまる
探偵に限らずですが、面談をした段階で強引に契約を迫るような探偵も存在しています。ただでさえ浮気をされてショックな状態なので、いつもよりも冷静に物事が考えられなくなってしまいます。
- 頼んだ時間帯の調査をしていない
探偵は、基本的に1時間いくらというような形態の契約になります。その為事前に●月●日の●時に調査を行うという約束で契約をしているのに、明らかにその時間に調査をおこなっていない
浮気調査では、このような内容が悪質な探偵業者としてあげられています。
浮気調査で悪質な探偵を見分ける方法
- 探偵業者の届出が出ていない
2007年から探偵業というのは、届け出が必要なっています。依頼しようとする探偵が届出がきちんとされている業者なのか?という事をチェックしてみましょう。
また、その探偵事務所の管轄の警察署や公安委員会に問い合わせをすると、行政処分を受けている会社なのか?ということを調べることができるようになっています。
このように、 警察署のHPでは探偵業の行政処分を行った事務所を公表しています 。自分が依頼しようとする探偵が行政処分をうけていないか?確認してみるというのもおすすめです。
- 契約前書面の交付を確認する。
探偵業に関する法律が施行されて、契約前に書面を交付して、契約者に説明をしなくてはいけないと義務付けられています。
このような書類がきちんと交付されているか?というのは契約前にチェックができます。
後々のトラブルが起こったときのことを考えてこのような書面は大切に保管をしておきましょう。
その契約前の書面に、
・契約の解約時の時にどうすればいいのか?
・依頼者が支払う料金がいくらなのか?
という事をきちんと明記するということが探偵業届出証明書という法律の第8条で定められています。ここをきちんと契約前に確認をしましょう。
- 探偵業届出証明書を確認する
探偵業を営業する場合は、営業所の目立つところに、探偵業届出証明書という公安委員会に探偵業を行うことを届け出た証明書をおいておくということが義務付けられています。
それでも悪質な探偵にひっかかりたくない人は
自分で、悪質な探偵を見分ける事ができないという人は、案件ごとに安価で安心できる探偵を紹介してくれるところがあります。
このような 探偵紹介所 に自分が依頼したい場所や案件を話して、良質で安い探偵事務所を紹介してもらうというのが一番安心です。
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